クレジットカード現金化サービスを利用する際には、審査が不要であっても本人確認書類の提出が義務付けられていることに疑問を持つ人が少なくありません。なぜなら、初回利用時の本人確認があるせいで、現金振込が30分以上遅れることが珍しくないからです。

クレジットカード現金化業者が本人確認書類提出を求める3つの理由

クレジットカード現金化業者が初回取引に限り本人確認書類の提出を求めることは、現金化業者にとっての自衛手段だけとは限りません。なぜなら、警察や各都道府県公安委員会からの指導に基づき本人確認書類の提出を求めていることが多いからです。そして、実際に本人確認書類提出を求める理由は、次のうち少なくとも1つ以上に当てはまるからです。

• 盗難紛失クレジットカードを利用させないため
• クレジットカードを確かに本人の意思で利用していることを確認するため
• 商品買取方式では買取台帳に本人確認書類番号の控えが必須だから

盗難紛失クレジットカードは利用者の申告により緊急停止可能

クレジットカード現金化業者は、売上に対して後日クレジットカード会社経由で振り込まれる現金を見越して先払いで現金振込を行っています。盗難紛失クレジットカードが使われた場合には、クレジットカード承認番号が取り消されてしまい、現金振込をしても後日売上分の入金が現金化業者へ入らない事態となりかねません。後日しっかりクレジットカード会社からの立て替え払いを受けられる見込みがあるからこそ、現金振込を先に行っているサービスモデルが崩壊しないためにも本人確認は必須となるわけです。また、盗難紛失クレジットカードは本人からの申し出によりいつでも緊急停止させることが可能です。財布を盗んでクレジットカード現金化しようとしても、本人確認手続き中に通報されて被害を防げることもあるわけです。

古物営業法に基づく取引では本人確認書類の固有番号が必要となる

クレジットカード現金化業者の中には、商品買取方式による現金化を行っている事業者があるので、古物営業法に基づき本人確認が義務付けられています。具体的には買取額が1万円以上となる場合には、本人確認書類の種類と固有番号を古物買取台帳へ記載して5年間保管することが義務付けられているわけです。1万円未満の取引では義務化されていませんが、クレジットカード現金化サービスは大半が1万円以上の取引となるので、一律で本人確認手続きを行うことにしている所が少なくありません。

クレジットカード現金化サービスは、成人していてクレジットカードを持っていれば基本的に誰でも利用できます。しかし、クレジットカードを持てる年齢と現金化業者の利用が可能な年齢には2歳の差があることも確かです。では、なぜクレジットカード現金化業者は未成年者の利用を断り続けるのでしょうか。

クレジットカード現金化は商品売買契約を基にして現金化している

クレジットカード現金化業者は、商品買取方式やキャッシュバック方式といった複数の手法により行なわれているものの、基本的な部分は商品売買契約を基にして現金化していることに変わりありません。そして、商品売買契約が取り消されてしまうと、クレジットカード決済が行なわれた事実も取り消し対象となってしまうので結果的に現金化業者が丸々損をすることになります。なぜなら、クレジットカード現金化業者は後日手元に振り込まれるクレジットカード会社からの立て替え払い金を目当てに現金化サービスを提供しているからです。未成年者との取引では、常に商品売買契約の取り消しリスクを避けられません。

未成年者は親権者の同意なしに法律行為を行えない民法上の規定がある

民法上の規定により未成年者が単独で行った法律行為は、後から親権者が取り消せることになっています。クレジットカードは満18歳以上で取得可能ですが、法律行為を単独で行えるのは満20歳の成人を迎えてからです。このため、携帯電話を契約する際にも本人名義での手続きを行う際に親権者同意書を書いた経験を持つ人が多いでしょう。つまり、クレジットカード現金化業者にとっては、満20歳に満たない未成年者との取引は自分が大損する可能性があるために取引したくないわけです。

親権者同意書を取得してまでクレジットカード現金化業者は事業を拡大したくない

法律上の規定では親権者同意書があればクレジットカード現金化サービスの契約が可能ですが、現金化業者は敢えて未成年者との取引を解禁しようとは考えていません。なぜなら、本人が単独でクレジットカード現金化サービスを利用可能な成人とは異なり、利用者本人に加えて親権者からの問い合わせと親権者同意書の取り交わしが必要となれば事務手続きが多くなりすぎるからです。手作業が多い割に利益幅が少ないクレジットカード現金化サービスは、薄利多売形式で多額の取引を毎日行なわなければ収益が上がりません。そこで、手間と人件費が嵩む未成年者との取引を敢えて行うよりも、満20歳以上に限定して取引を行う方が遥かに低リスクで営業を続けられるわけです。

クレジットカード現金化とは？

給料日前で現金がない。でも近々どうしても現金が必要なんて経験ありませんか？
そんな時に便利なのが、ご自身のクレジットカードを使って簡単に現金を手にする方法です。
簡単に説明すると、自分のクレジットカードで換金性の高い買い物をネットで注文します。
配達された商品を買い取り業者などに売って、現金化する。とても簡単ですよね。
もう一つは現金化業者を利用し、手早く現金を手にする方法があります。

今回は、前述したご自身で換金する方法にスポットを当てていきます。

現金化は問題ない？

所謂クレジットカード現金化業者などを利用してないのでまったく問題ありません。
自分で商品を買って買取業者に売るだけですから、誰でも利用できます。（身分証明書は必要です）
これならカード会社も疑う余地はありません。

こんな人にお勧め

• 来週までお金がないんだけど、家賃や光熱費の支払いがある。
• 国民健康保険や国民年金、住民税などの支払いが次の収入日まで間に合わない。
• 来週デートがあるから床屋も行きたいし、オシャレな服も買いたい。デートでの食事代も確保しておきたい。
• 競馬ですってしまって来週までの生活費がない。株で損をしてしまって…
• 急な冠婚葬祭が入って、週末までに現金が必要。

など

現金化のメリット

なんといっても、消費者金融や銀行に申し込む必要もなく、自分のクレジットカードのショッピング枠を使うだけなので気楽です。
しかも今はネット配達も早いため、早ければ翌日に商品が届き、そのまま売りに行けば即現金化が可能です。

現金化のデメリット

クレジットカードで物を買うわけですから、当然あとでその支払いはしなくてはなりません。
カードの請求時にはその分の収入があるという前提で利用しましょう。
また、クレジットカード現金化業者というものがあり、そちらを利用すると業者の商品を買う代わりに
商品の移動がないため現金化が早く、即日振り込まれるから非常に便利というものがあります。
しかしながら、そちらを利用するには、クレジットカード利用規約に抵触する恐れがある為、あまりお勧めしません。
場合によってはカード会社から利用停止などの処分を受ける場合があるので注意しましょう。
また、中には悪質な業者もあるので、利用する際はしっかりと調べて、信頼できる業者を利用しましょう。

まとめ

クレジットカードの現金化は非常に便利な一方で、手元に現金がないということは、
普段のお金の使い方に問題があるということも言えるかもしれません。
ご自身の収入や支出の計画など、生活プランに合わせた資金計画はとても大事な事です。
そういった中で、多少足りないからとか、収入のあてがしっかりあるのであれば問題ありませんが、
今一度現状や将来の事も考え、しっかりと生活の管理をしていきましょう。